Q and A

Q and A

研修内容について

研修の主な対象は誰ですか?

本研修は、地方自治体を中心として地域医療の情報化に向けた企画や意思決定に関わっている方々を対象としています。今までに、都道府県庁の保健医療主管部局、都道府県立・市立病院監督部局や病院の医療情報部、政令市、中核市、保健所、地衛研の職員の方々がご受講下さっています。
技術者向けの研修でなく、企画、管理をする方々を対象とした研修です。また、保健師や放射線技師の方々も大勢参加されていますので、興味をお持ち頂いた方はどなたでもお気軽にご受講下さい。

(2012/7/23)

研修により得られる直接のメリットはありますか?

「研修には参加したいのですが、どうやって職場を説得すれば良いでしょうか?」というご意見を頂きます。今までの研修生からのお話を伺っても、出張旅費が少ないなかでの研修参加に際して、「すぐに効果が出るのか、うちの地域に役立つのか、うちの業務には…?」という意見があるようです。そこで下記に、研修参加によるいくつかのメリットを列挙します。

  • 担当者の知識と技能が向上し、費用対効果の高いシステムの構築、運用が可能となる
  • 今まで高いお金を払ってコンサルに依頼していた情報化の企画が、ICTPコミュニティに無料で相談することが出来るようになる
  • 業務の効率的な情報化により、たとえば、今まで1週間掛かっていた仕事が1日で出来るようになる
  • 手作業で処理していた仕事をコンピュータにやらせることで、残業せずに早く帰宅できるようになる
  • 情報化すれば楽になるのは分かるけれど、そのための予算なんて無いよ、といった場合に、どうにかなる可能性がある

本研修により、情報システムの開発や運用に掛かる費用が節約でき、担当者の時間や作業量を節約していくことが可能となるはずで、これらは直接のメリットとして挙げられます。

また、より本質的なメリットとして、受講者自身の知識と技能の向上を通じた地域医療の改善が挙げられます。たとえば、新規の高額な情報システムの企画中だったり、使い勝手の悪い情報システムの更新を控えている自治体の場合には、研修で行う事例検討の対象としてそのシステムを取り上げて下さい。こうすることで、システムの完成度が向上するうえ、外部コンサルへの委託では決して得られない担当者自身のスキルアップが可能となります。こうして行政官のスキルが向上すれば、地域の保健、医療の適切な情報化が進み、地域の救急医療体制の効率化や病診連携の深化に繋がるでしょう。

(2017/6/9)

受講して職場に戻った後に、研修を生かす機会があるのでしょうか?

研修をうけた後が問題で受けたあとどう生かしていくかが課題だと思います。特にこのような研修の内容だと受けた人がどうその成果を発揮していくのか。

昨年受講した○○技術研修ですが、受講後に本庁へのレポート提出が求められ提出していますが、受講成果をどのように道の職員として全体に還元していくかについては、なにも求められていません。ですから、受講者の力量でせいぜい所属や管轄する市町村に研修等で報告したり自分の業務に活用していくという程度にとどまっているのが現状です。

といったご意見を頂きます。現時点で、職場に医療と情報の双方を所掌する担当が無いような場合、この研修がどのように業務に役立つのだろうという疑問が生じるのはもっともです。そのような場合には、興味のある講義だけを履修・聴講するか、実際に職場で生じている情報化の課題を事例研究の題材として持ち込まれることで、何らかの事業の一環として受講されるのはいかがでしょうか。

カリキュラムを見ましたが、内容が難しすぎないですか?

本研修は、個々の細かい技術についてではなく、そうした技術を使いこなすための知識を習得するための管理者研修です。講義のタイトルは難しいかも知れませんが、内容自体は平易なものを心がけます。また、特に難しそうな講義や聞いてみたいトピックについては、リクエストも承ります。

(2017/6/9)

医療の情報化が行政にどう関わるのですか?

「医療の情報化」と言うと、病院側の問題であって行政が関わりうる問題ではないのでは?というご意見を耳にします。それでも、直接問題点について議論をすると、「ああ、言われてみれば、そうした問題が多いですね」という話になります。つまるところ、地域の保健・医療における情報の側面に問題が生じているという点が、行政側では意識されていないことになります。そこで、IT戦略本部は、「地方公共団体の医療担当部局における医療知識と情報技術の両方に明るいCIO的機能を備えた人材」の育成を図ることにしました。

たしかに、一部の地域においては、中核病院の指導的な医師がリーダーシップを発揮して地域の情報化を推し進めている例はあります。しかし、臨床を抱える病院側より常に人材供出を望むことは困難です。また、地方自治体においては情報システムの最適化が強く求められています。そうした観点から、今後、地域医療の情報化を円滑に進めるとともに、保健医療行政を情報システムの観点から効率化していくことが出来るコーディネータの育成が求められています。

(2017/6/7)

内容がマニアックなものではないのでしょうか?

ITの技術面に偏せず(マニアックなものにならず)、行政施策推進のツールとして情報化をコーディネートできる人材の育成をお願いしたい。

本研修は、マネージャ研修ですので、技術者を対象としたマニアックな研修ではありません。また、内容については、7年間の研修を通じて、授業評価に基づいた不断の見直しがなされています。

(2017/6/9)

情報化が万能なわけではないのでは?

情報化が万能のツールではない。出来ること。出来ないこと。人間が判断し、汗をかかなければならない分野が厳然と存在する(可能ならば、どういう分野がこれに該当するのか等も。)ことを教育していただきたい。

業務知識が無い業者のエンジニアが、紙の帳票を単純に電子化することで結果的に業務の効率が損なわれることは珍しくありません。
今回の研修は、そうした結果に陥らないためにどうすれば良いかを考えるための研修であり、情報化が万能だということを伝える研修ではありません。

(2017/6/9)

失敗事例についての研修も必要なのでは?

情報化推進のプラス面について教育していただくと共に、【これまでに各自治体の各種の○○システムの殆どがうまく動いていない事実に鑑み】こうした考え方、こうした着眼点で、ことを進めると失敗する。というマイナス面についてもしっかりと教育していただきたい。

本研修では、今まで、情報システムの成功事例、失敗事例の事例共有を徹底的に行って来ました。最近では、行政システムの失敗事例などをまとめた事例集なども刊行されていますので、ご参考として下さい。

(2017/6/9)

遠隔実習は、通常業務を行いながらの過度の負担ではないか?

遠隔実習期間は、受講者にとっては、所属自治体における通常業務をこなした上での当該研修にかかる孤独な作業が続く。受講者の向学意欲を保ち、学習・作業スケジュールを確保するため、科学院の積極的なフォロー(介入)をお願いしたい。

「遠隔実習」は、基本的に、最終報告書の作成と他の受講者との情報共有実習、です。最終報告書については、行政における情報化に関わる担当者であれば、業務として関わっておられる事業の企画書等を提出して頂ければ済むため、負担はほとんどありません。情報共有実習も、研修受講者同士で、必要に応じて情報交換をするだけですので、実質的な負担はほとんどないでしょう。むしろ、本研修のコミュニティに加わることで、日常業務を支援する「知恵袋」を得ることになります。

なお、研修主任は、オフィスアワーや短い中間報告会を開催する等により、遠隔実習を適宜支援します。

(2013/8/7 加筆修正)

遠隔研修について、どのような形態になるのか詳しく教えてください。

遠隔研修では、最終レポートの準備をしつつ、他の研修生の方々と必要に応じた情報共有をして頂きます。また、中間報告会では、電話会議システムを用いて、1時間程の電話会議を行います。その他、レポート等のご質問に答えるための、電話会議システムを用いたオフィスアワーを設けています。

(2017/6/9)

受講の準備について

研修前の予習としては何をすれば良いのでしょうか?

情報化に取り組もうとする保健・医療分野の職員は、そもそも何から勉強すれば良いのかわからず、特に、技術的な内容をどこまで勉強すれば良いのかが中々分かりません。そこで、受講者の行う「事前学習」についても、テキストを統一化するなどして基準を定めることが、挫折を防止することにつながるのではないでしょうか。

研修の受講に際しては、3時間ほどの事前学習に取り組んで頂きます。詳しくは、カリキュラムページをご覧下さい。情報系の国家資格である「ITパスポート試験」のなどの勉強も、有意義でしょう。

(2017/6/9)

履修に際して、資格試験の合格は必要ですか?

不要です。

研修終了後も、受講者が自治体情報化の中心として動けるための支援を頂けないか?

近年、地方自治体においても情報化は急速に加速し、対象となる分野・内容も日々拡大かつ複雑化している。当該研修受講者が、地方自治体における情報化のキーマンとなってゆくことができるよう、受講者に対して、当該研修終了後も科学院から長期のフォローアップを実施していただくことをお願いする。

短い時間で、高度な専門知識や技術を身につけることは困難です。本研修の意図は、その短い時間を利用して、日本全国の多くの地方自治体において生じている保健・医療の情報化に携わる行政官のネットワーク化を図ることで、この問題に組織的に取り組んでいく基盤を作ることにあります。したがって、研修生コミュニティが充実することにより、互助組織としての情報交換が活発化し、受講者が自治体情報化の中心として動けるようなモデルを意図しています。

受講手続きについて

受講願書の「資格・免許」は、何を書けば良いのでしょうか?

今年度の研修の事前学習としては、「ITパスポート試験」の合格程度を目標にしているとありますが、受験願書の「資格・免許」は当該試験等の修了もしくは単位の取得等について記載すればよいのでしょうか?

これは、願書を送って下さった方の大まかなバックグランドを把握するための設問でして、「医師免許」「保健師免許」といったものをお書き頂いています。もし、ITパスポート試験など、参考となる資格をお持ちであれば、それをお書き頂いても結構です。

(2012/6/27 加筆)

受講願書の「最終レポートテーマ」は、何を書けば良いのでしょうか?

本研修は、研修生と研修修了生との間で、医療の情報化に関わる各地方自治体行政官の間の情報共有の場となることを目指しています。そこで、各研修⽣には、それぞれの業務に即した事例報告や事業企画に関する情報を最終レポートとして提出して頂いて来ました。本研修のコミュニティでは、こうした医療の情報化に関する情報を300件以上集積しており、医療の情報化に関する日本最大の事例集となっております。

この最終レポートは、受講なさる方々に、新たな負担を課すことを意図しておりません。したがって、レポートのテーマとしても、実際の業務で扱う事業やシステムを課題として取り上げて頂き、それをまとめたものを提出して頂くことを推奨しています。たとえば、保健所からの参加者であれば、「学級閉鎖の情報収集システム」や「地域医療計画の策定と地理情報システム」といった具合に、現在担当されている案件が良いでしょう。

なお、出願時点で未定の場合には、空欄のまま応募して頂いて結構です。ただし、出願者多数の場合、原則として最終レポートに記載のある出願者が優先されますのでご留意下さい。

(2017/6/9)

最終レポートテーマについて質問させて下さい

受講希望の者です。

受講願書の「最終レポートテーマ」についてですが、途中で変更してもよいのでしょうか?

現在いくつか考えているテーマはあるのですが、研修を受けることで受講願書に記載したテーマとは別のテーマに変更したくなることもあるのではと心配なのですが、変更することは可能かどうかを教えて頂きたく存じます。回答をよろしくお願い致します。

実習班の編成に関わるため、大幅なテーマ変更は少し面倒が生じます。ただ、以前にも、研修を通じて情報セキュリティへの興味が高まったため、テーマを情報セキュリティへと変更のうえ、実習班も変更したケースがあります。

費用はどれくらい掛かりますか?

研修費用は無料です。はっきり言って、お得です。たとえば、情報システム業界における研修プログラムですと、一日5万円といった金額はザラです。事後研修による相互コンサルテーションを活用頂くことで、調達仕様書のために支払ってきた外部コンサル費用を節約することも可能かも知れません。

そう考えてみると、本研修の費用対効率がいかに高いかがお分かり頂けるのではないでしょうか。なお、科学院には宿泊施設もあり、一泊2100円と格安です。

その他

「研修案内」は、どの組織にまで送付しましたか?

今年度(平成29年度)の案内は、国内の全自治体、自治体病院、保健所、にご案内差し上げています。

「医療情報化担当者」という呼称は分かりにくくないですか?

県や市側に本研修の案内を示した場合、「医療情報化担当者」というと、一般的なシステムエンジニアのような人をイメージしそうです。初年度において想定する受講者(先生の狙い)は、「主として、上の職責にある行政官」とのことですので、少しイメージギャップが生じるかもしれません。

基本的には、地域における保健、医療行政における情報化に関わる担当者、管理者研修を意図しています。その点で、行政側の窓口になって外部のシステムエンジニア等に発注をしたり、企画を立てたりするような担当者の研修であり、システムエンジニア研修ではありません。何か良い言葉があればよいのですが、こうしたサイトを利用して、受講前に意思疎通を図ることが大切かも知れません。

ICTPとは、何の略ですか?

Information and communication technology Coordinator Training Program (= ICTP)の略です。FETP(※)のように、一つのブランドとして通用するまでに育てば良いですね。一緒に頑張りましょう!

※ FETP (Field Epidemiology Training Program Japan)- 国立感染症研究所と国立保健医療科学院が実施している実地疫学専門家養成コース。2年間のOn-the-Job Trainingにより,感染症実地疫学のスペシャリストを養成しています。


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